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給与計算・諸規程・社会保険手続

指導監査の「今」と「今後」

指導監査の「今」と「今後」

ゆびすいは、毎年、様々な地域の監査現場に立会い、多くの経験と情報を蓄積してきました。
もちろん、監査は地域によって指摘事項に差があります。
厳しい(細かい)地域、簡素化された地域・・・多種多様ですが、全国的な傾向として、監査は年々厳しくなっているように思います。

また最近は、監査の指摘事項がHPで公開される地域も増えてきています。
今後は、監査の指摘事項が法人を選ぶ一つの目安になるかも知れません。

毎年のように監査を恐れるのはやめにしませんか?

毎年のように行われる指導監査。監査が終了するまで落ち着かない・・・そんな光景をよく見ます。
しかし、それでは健全な運営に支障をきたしかねません。
いったい誰のために法人を運営しているのか・・・
これでは本末転倒でしょう。

所轄官庁の指導監査 ・ ・ ・ おまかせください!!

専門家に任せること・・・これが安心して運営に専念できる必要条件です。
公益法人には、企業とは違う特徴が数多くあります。
ゆびすいは、これまで蓄積してきたノウハウをフルに発揮させ、各地域の監査方針に照準を合わせた専門的知識をもとに、ご指導をさせて頂きます。
これにより指摘事項もなくなり、健全な法人運営が可能となります。

理事長・施設長には、監査や労務管理に手を煩わせる事なく、法人運営に専念することがこれから選ばれる法人の条件だと考えています。

お客様に安心と時間をお約束します。

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給与計算

「給与計算なんかソフトがあれば簡単!!」それは大きな誤解です

給与計算

いま給与計算は、毎年のように変わる社会保険の対応で大変な事態になっています。
毎年9月の厚生年金保険料の引き上げ、毎年のように行われる健康保険料・介護保険料の見直し、満40歳になった月からの介護保険料の徴収、満64歳になった人の雇用保険料の免除・・・等々

ご存知でしたか?

ソフトは決して万能ではありません!

ソフトを使用する「人」に社会保険の知識がないと正確な給与計算はできません。
ソフトは「計算」はしてくれますが「判断」はしてくれないのです。

正しくない給与計算でお客様が損をしていませんか?

私たち社労士の目からみると、本来なら法人が負担しなくていい保険料を余分に負担し、結果的に余分な経費を支払っている場合が多々みられます。
また逆に職員から余分に保険料を徴収していたためにトラブルになる例も・・・
これら全てのトラブルの原因は、給与総額に占める社会保険料の割合が非常に高くなっていることに起因しています。
税金は、ソフトが計算してくれますし、万一間違っていても確定申告で修正ができます。しかし、社会保険料はその額が高額にもかかわらず、法人も職員もその間違いに気づき修正する機会がほぼ皆無というのが現状です。
いまや給与計算でいちばんのポイントは社会保険料の処理といっても過言ではないのです。

社会保険労務士は社会保険のスペシャリストです。

めまぐるしく変わる社会保険料を正しく処理できるのは社会保険労務士だけです。
ゆびすいは、社会保険労務士が責任をもって給与計算を行います。

お客様に安心と時間をお約束します。

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手続き

毎年のように改正され複雑になる社会保険の法律「もう無理っ!誰か手続を代行してくれ~」そう思ったこと、ありませんか?

手続き

社会保険庁の解体で、手続業務はますます混迷の色合いを深めています。永年にわたって社内の社会保険の手続を担当しておられる方も、悲鳴をあげておられるのではないでしょうか?

「もう無理。たび重なる変更に頭がついていけない」
「調べている時間がもったいない」
「届出に行って役所で待たされるのは我慢できない」

負担の多い社会保険の手続を代行します。

  • 労働保険・社会保険の新規適用
  • 労働保険・社会保険の資格取得・喪失手続
  • 労働保険の年度更新
  • 月額変更届・算定基礎届
  • 各種給付金の請求手続

お客様に安心と時間をお約束します。

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諸規程

職員とのもめ事、多くなっています。

諸規程

昔はこうじゃなかった」そう思うことが多くなってきました。
「もの」の考え方は変化し、「ひと」はゆとりを失い、トラブルがあれば即訴える時代に突入しています。
お客様だけではありません。

いま「ひと」に関する問題が多発し、それが法人や理事
長・施設長の体力と時間を奪っています。
採用したが使いものにならないので辞めてもらいたい。
パートから育児休業を請求された。
職員がうつ病の診断書を持ってきた。
過去にさかのぼって残業代を請求された・・・等々。

問題解決のルールブック、それが就業規則です。

問題解決は経営者の大切な役目です。
理事長先生が過去の経験と記憶だけで安易に判断を下した結果、労働争議に発展してしまうこともよくあります。
こうなってしまうとトラブル解決のために大変な労力と時間が割かれることになり、解決しても職員との間に不信感を残してしまうこともあります。

お客様の就業規則は法人を守ってくれる就業規則になっていますか?

法律に基づいたルールブックがあれば、法人の秩序は維持され、職員のみなさんが安心して働ける環境が約束できます。
優秀な職員を採用する有効な手段にもなります。

一度、金庫に眠っている就業規則を取り出してみてください。
古い就業規則でも、死んではいません、生きています。古いままで放置しておいていまの法律に則したものに改正していないと争議が起こったとき法人は大きなリスクを負うことになります。
お客様の就業規則、そのままで本当に大丈夫でしょうか?

ゆびすいは、各法人のそれぞれの事情に対応した就業規則を作成いたします。

お客様に安心と時間をお約束します。

もっと詳しく知りたいという方はお気軽にお問合せ下さい(ご相談は無料です)。 お電話でのお問い合わせ:0120-067-149(平日9:00~17:30) お問い合わせフォームはこちら

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